顧問料

(法人)月額3万円〜(税別)
(個人)月額1万円〜(税別)

事業規模(売上、営業拠点、関連会社、従業員)、法律相談・各種リーガルチェック等の頻度などを考慮して、協議の上で具体的な金額を決めます。

顧問業務の範囲

顧問契約先からの相談(契約書類のリーガルチェック等を含む)に対し、弁護士が助言・回答します(顧問料の範囲内)。

契約書の作成・個別事件の代理活動は、含まれていません(顧問料の範囲外、その都度、費用を決めて委任契約を締結します)。

相談の方法

面談・電話・メール・FAX・LINE等で、営業時間外も可能な範囲で対応します。
(電話・メール・FAX・LINE等は、顧問契約先のみ)

当事務所の考え方

  • 信頼できる相談できる弁護士が決まっていて、いつでも安心して相談できる状態に価値があると考えています。
    スピード・コンプライアンスが求められる現代社会では、安心して相談できる弁護士が決まっているのと、トラブルが発生してから探すのでは、選択肢・結果が変わることも少なくありません。
  • 中小企業の顧問契約が、非常に増えています。
    契約書を作成する機会、トラブル対応の場面が増えて、中小企業も法務機能の強化が求められています。
    法務部門の設置・法務部員の雇用よりも、低コストです。
  • 継続して相談することで、相互に、考え方・個性の理解が進み、信頼関係が深まります。
    顧問契約先は、安心して、いつでも気軽に相談できます。
    顧問弁護士も、周辺事情などを理解した上で、迅速・的確に対応できます。

その他の料金