民事事件

民事事件(法的手続になる前の交渉)

以下の計算式で計算する金額に消費税(10%)を加算した額とします。

事件の経済的利益 着手金 報酬金(成功報酬)
~300万円 求める経済的利益
×8%
得られた経済的利益
×16%
300~3000万円 求める経済的利益
×5%+9万円
得られた経済的利益
×10%+18万円
3000~3億円 求める経済的利益
×3%+69万円
得られた経済的利益
×6%+138万円
3億円~ 求める経済的利益
×2%+369万円
得られた経済的利益
×4%+738万円
実費・日当 下記
  • ※事件の内容によって、上記から3分の2に減額します。
  • ※着手金の最低額は11万円(税込)です。
  • ※法的手続(訴訟、民事保全、民事執行)の費用は、含まれていません。
  • ※経済的利益の考え方は、下記をご参照ください。

民事事件(訴訟等の法的手続)

以下の計算式で計算する金額に消費税(10%)を加算した額とします。

事件の経済的利益 着手金 報酬金(成功報酬)
~300万円 求める経済的利益
×8%
得られた経済的利益
×16%
300~3000万円 求める経済的利益
×5%+9万円
得られた経済的利益
×10%+18万円
3000~3億円 求める経済的利益
×3%+69万円
得られた経済的利益
×6%+138万円
3億円~ 求める経済的利益
×2%+369万円
得られた経済的利益
×4%+738万円
実費・日当 下記
  • ※事件の内容によって、30%の範囲で増減します。
  • ※着手金の最低額は11万円(税込)です。
  • ※民事保全、民事執行の費用は、含まれていません。
  • ※法的手続になる前の交渉に引き続き訴訟を受任する(交渉の着手金を受領している)場合は、その事情も考慮して、訴訟の着手金を決めます。
  • ※経済的利益の考え方は、下記をご参照ください。

民事保全(仮差押、仮処分など)

着手金 民事事件(訴訟等の法的手続)の2分の1
報酬金(成功報酬) 民事事件(訴訟等の法的手続)の3分の2
実費・日当 下記
  • ※着手金の最低額は11万円(税込)です。
  • ※本案と併せて受任する場合は、その事情も考慮して、民事保全の着手金・報酬金を決めます。
  • ※複雑な事件は、個別に見積します。

民事執行(本差押、債権執行、不動産競売、不動産明渡、担保権の実行など)

着手金 民事事件(訴訟等の法的手続)の2分の1
報酬金(成功報酬) 民事事件(訴訟等の法的手続)の4分の1
実費・日当 下記
  • ※着手金の最低額は5万5000円(税込)です。
  • ※本案と併せて受任する場合は、その事情も考慮して、民事執行の着手金・報酬金を決めます。
  • ※複雑な事件は、個別に見積します。

実費

事件処理に必要な費用(収入印紙、切手、レターパック、内容証明郵便、記録謄写、交通費、振込手数料、登記情報、戸籍・住民票等、弁護士会照会、公正証書作成、予納金、担保金、供託金など)の実額を、お支払いいただきます。

当事務所では、最初に1~3万円程度をお預かりして、過不足を精算する方式を原則としています。

日当

半日(往復4時間まで) 3万3000円(税込)
1日(往復4時間以上) 5万5000円(税込)
  • ※事件処理に必要な出張(愛知県外)の対価として、随時お支払いいただく費用です。

経済的利益の考え方

  • 1. 着手金の算定における経済的利益は、依頼者が求める経済的利益の額とします。
  • 2. 報酬金の算定における経済的利益は、事件処理によって確保した経済的利益の額とします。
  • 3. 経済的利益の額は、以下の基準で算定します。
    • ①金銭債権
      債権の総額(利息・遅延損害金を含む)
    • ②将来の債権
      債権の総額から中間利息を控除した額
    • ③継続的給付債権
      債権の総額の10分の7の額
      期間不定のものは、7年分の額
    • ④賃料増減額請求事件
      増減額分の、7年分の額
    • ⑤所有権
      対象物の時価相当額
    • ⑥地上権・賃借権・使用借権等
      対象物の時価相当額の2分の1
      ただし、権利の時価が上回る場合は、権利の時価相当額
    • ⑦建物の所有権
      建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1を加算した額
    • ⑧地役権
      承役地の時価の2分の1の額
    • ⑨担保権
      被担保債権額
      ただし、担保物の時価が債権額に達しない場合は、担保物の時価相当額
    • ⑩不動産の登記手続請求事件
      ⑤⑥⑧⑨に準じた額
    • ⑪詐害行為取消事件
      取消請求債権額
      ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しない場合は、法律行為の目的の価額
    • ⑫共有物分割請求事件
      対象となる持分の時価の3分の1の額
      ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲または持分の額
    • ⑬遺産分割請求事件
      対象となる相続分の時価相当額
      ただし、分割の対象となる財産の範囲・相続分について争いのない部分については、相続分の時価の3分の1
    • ⑭遺留分減殺請求
      対象となる遺留分の時価相当額
    • ⑮金銭債権についての民事執行事件
      請求債権額
      ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しない場合は、執行対象物件の時価相当額
    • ⑯算定不能な場合
      800万円とする。
      ただし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡、依頼者の受ける利益等を考慮して増減することができる。経済的利益の額と紛争の実態または依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければならない。

家事事件(離婚・遺産相続)

離婚(法的手続になる前の交渉)

着手金 22〜55万円(税込)
報酬金(成功報酬) 合意成立(解決) 11~55万円(税込)
財産給付
(養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料)
得られた経済的利益
×3~15%(税別)
合意不成立(未解決) なし
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※着手金は、6か月までの代理人活動の対価です。
    6か月を経過した場合は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。

離婚(家庭裁判所の調停)

着手金 22~55万円(税込)
報酬金(成功報酬) 調停成立(解決) 22~55万円(税込)
財産給付
(養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料)
得られた経済的利益
×3~15%(税別)
調停不成立(未解決) なし
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※着手金は、6か月までの代理人活動の対価です。
    6か月を経過した場合は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。
  • ※法的手続になる前の交渉に引き続き調停を受任する(交渉の着手金を受領している)場合は、その事情も考慮して、調停の着手金を決めます。

離婚(審判・訴訟)

着手金 33~66万円(税込)
報酬金(成功報酬) 離婚、親権者 勝訴 33~110万円(税込)
敗訴 なし
財産給付
(養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料)
得られた経済的利益
×3~15%(税別)
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※抗告審・控訴審・上告審の場合は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。
  • ※調停に引き続き審判・訴訟を受任する(調停の着手金を受領している)場合は、その事情も考慮して、審判・訴訟の着手金を決めます。

遺産相続(法的手続になる前の交渉)

着手金 求める遺産(時価)×1~8%(税別)
報酬金(成功報酬) 合意成立(解決) 取得した遺産(時価)
×3~15%(税別)
合意不成立(未解決) なし
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※着手金は、6か月までの代理人活動の対価です。
    6か月を経過した場合は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。

遺産相続(家庭裁判所の調停)

着手金 求める遺産(時価)×1~8%(税別)
報酬金(成功報酬) 調停成立(解決) 取得した遺産(時価)
×3~15%(税別)
調停不成立(未解決) なし
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※着手金は、6か月までの代理人活動の対価です。
    6か月を経過した場合は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。
  • ※法的手続になる前の交渉に引き続き調停を受任する(交渉の着手金を受領している)場合は、その事情も考慮して、調停の着手金を決めます。
  • ※遺産分割の前提問題(遺産の範囲、相続人の範囲など)に争いがあるなど、複雑な事件、長期間を要する事件は、個別に見積します。

遺産相続(審判・訴訟)

着手金 求める遺産(時価)
×2~8%(税別)
報酬金(成功報酬) 取得した遺産(時価)
×4~16%(税別)
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※抗告審・控訴審・上告審の場合は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。
  • ※調停に引き続き審判・訴訟を受任する(調停の着手金を受領している)場合は、その事情も考慮して、審判・訴訟の着手金を決めます。
  • ※遺産分割の前提問題(遺産の範囲、相続人の範囲など)に争いがあるなど、複雑な事件、長期間を要する事件は、個別に見積します。

相続放棄(家庭裁判所)

手数料 1人 5万5000円(税込)
2人目以降 3万3000円×人数(税込)
実費・日当 民事事件と同じ

限定承認(家庭裁判所)

着手金 33~55万円(税込)
報酬金(成功報酬) 残余財産がある場合 残余財産(時価)
×5~15%(税別)
残余財産がない場合 11万円(税込)
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※限定承認は、相続人全員(相続放棄した者を除く)から依頼を受けます。

遺言書の作成

手数料 自筆 11~33万円(税込)
公正証書 22~55万円(税込)
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※手数料には、公証役場(公証人)に支払う手数料等は含まれていません。

破産・個人再生・債務整理・過払金

自己破産(法人)

着手金 少額管財 44万円~66万円(税込)
通常管財 66万円~(税込)
報酬金(成功報酬) なし
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※着手金には、裁判所に納付する費用(予納金等)は含まれていません。
  • ※民事再生(法人)、特別清算(法人)は、個別見積します。

自己破産(個人)

着手金 同時廃止 22万円~44万円(税込)
少額管財 33万円~55万円(税込)
通常管財 44万円~(税込)
報酬金(成功報酬) なし
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※着手金には、裁判所に納付する費用(予納金等)は含まれていません。

個人再生(個人)

着手金 33~55万円(税込)
報酬金(成功報酬) 再生計画の認可 11~22万円(税込)
実費・日当 民事事件と同じ

任意整理・過払金(個人)

着手金 債権者1件につき、2万2000円(税込)
報酬金(成功報酬) 合意成立(解決) 減額なし なし
減額あり なし
過払金の回収 回収額×20%(税別)
実費・日当 民事事件と同じ

刑事事件

起訴前(捜査の私選弁護人)

着手金 33~55万円(税込)
報酬金(成功報酬) 不起訴 22~55万円(税込)
略式命令 11~55万円(税込)
早期釈放 11~55万円(税込)
公判請求(正式起訴) なし
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※身柄事件の着手金には、接見3回までの日当が含まれています。
    接見4回目以降は、1回につき、3万3000円(税込)です。
  • ※在宅事件の着手金は、1か月までの弁護活動の対価です。
    1か月を経過した場合は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。
  • ※不起訴には、起訴猶予・処分保留を含みます。
  • ※早期釈放には、勾留取消・勾留延長の阻止を含みます。

起訴後(公判の私選弁護人)

着手金 33~110万円(税込)
報酬金(成功報酬) 無罪 33~110万円(税込)
刑の執行猶予 11~55万円(税込)
刑の減軽 11~55万円(税込)
求刑通り(減軽なし) なし
保釈 11~33万円(税込)
実費・日当 民事事件と同じ
  • ※着手金は、第一審の弁護活動の対価です。
    控訴審・上告審は、協議の上、追加着手金をお支払いいただきます。
  • ※複雑な事件、長期間を要する事件は、個別に見積します。

少年事件(私選付添人)

着手金 22~55万円(税込)
報酬金(成功報酬) 0~55万円(税込)
実費・日当 民事事件と同じ

その他

個別に見積します。

 

その他の料金